幼児教育・保育無償化が2019年10月から実施!対象や所得制限は?

2019年10月、幼児教育・保育無償化がスタートします。聞いたことはあっても、具体的な内容について把握していない人も多いでしょう。今回は、幼児教育・保育無償化の対象となる子どもの年齢や家庭環境、対象となる施設・サービス、無償化の上限金額などの概要をご紹介します(内容は2019年2月時点)。

幼児教育・保育無償化とは?

幼稚園

政府は「幼児教育・保育無償化」を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」を2019年2月12日に閣議決定しました。

幼児教育・保育無償化は、原則全世帯の3~5歳までの子どもの幼稚園や認可保育園、認定こども園などの費用を無償化する制度です。0~2歳は住民税非課税の低所得世帯を対象としています。

「幼児教育の重要性に鑑み、すべての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指す」ことを目的としてています。

また、20代~30代の若い世代が子どもを持たない理由として「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」ことが大きく、教育費への支援を求める声が多いことを背景に、政府では幼児教育・保育無償化を少子化対策のひとつとしています。

幼児教育・保育無償化はいつから実施される?

カレンダー

幼児教育・保育無償化は2019年10月より実施することが閣議決定されています。

もともとは2019年4月から一部の幼稚園・保育園などで実験的に実施し、2020年に本格的にスタートする予定でしたが、2019年10月の消費税増税に合わせて一斉にスタートすることになりました。

消費税が10%に引き上げられるのは、家計には痛い出費になるかもしれません。しかし、この財源を幼児教育・保育無償化に充てることで、子育て世帯への家計負担を減らすという目的もあるようです。

幼児教育・保育無償化が公表された後、子育て世代からは大きな反響がありました。

例えば2019年3月に卒園の子どもを持つ家庭では、ちょうどこの年次まで幼児教育・保育無償化の恩恵を受けることができません。このように、無償化の対象外となる世帯からは「ずるい」「羨ましい」などの声が多く上がりました。

幼児教育・保育無償化の対象世帯・所得制限について

絵本を読む子どもたち

幼児教育・保育無償化の対象となる世帯は次のとおりです(※1)。

  • 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3~5歳児のすべての子ども
  • 0~2歳児で住民税非課税世帯の子ども

3歳から5歳の子どもについては、世帯所得や家庭環境に関係なく全員が無償化の対象となります。

0歳から2歳の子どもは住民税非課税の低所得世帯の子どものみが対象となるため、住民税が課税されている世帯の0歳から2歳の子どもについては無償化の対象外です。

また、対象となるのは「3歳から5歳児」で「保育の必要性の認定事由に該当しない子ども」も対象となります。

ここでいう「保育の必要性の認定事由」とは、共働き家庭やシングルで働いている家庭が「保育の必要性の認定事由に該当」し、専業主婦(夫)家庭は「保育の必要性の認定事由に該当しない」ということになります。

後述しますが、3歳から5歳の子どもを幼稚園や認定こども園に通わせている場合、家族の中に専業主婦(夫)がいるかどうかで無償化となる範囲が異なるため、この2つの違いを覚えておきましょう。

幼児教育・保育はどこまで無償化?

パソコンで調べる子ども

次に、幼児教育・保育無償化の対象となる施設やサービス、無償の上限金額をそれぞれご紹介します。

1.認可保育園

認可保育園に通う3歳から5歳の子どもはすべて無償化の対象となり、保育料は全額無料となります。また、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもも無償化の対象です。

なお、保育園の「3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)」から対象となり、年度途中で2歳から3歳になった段階ではまだ無償化にはなりません。

2.認可外保育園

自治体の認証保育園などのいわゆる「認可外保育園」は、上限月3万7,000円まで補助されます。

認可外保育施設には、ほかにもベビーホテル、ベビーシッター、認可外の企業内保育所、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)等も含まれます。

0歳から2歳の子どもで住民税非課税世帯の子どもには、上限月4万2,000円までの利用料について補助を受けられます。

ただし、認可外保育施設を利用する場合、無償化の対象となるには、「保育の必要性の認定事由」に該当することが必要です。

なお、認可外保育施設及びベビーシッターについては、認可外保育施設の届け出を出し、指導監督の基準を満たすものに限定されています(ただし、5年間の経過措置として設ける)。

3.幼稚園(国立・公立・私立)

国立・公立・私立のいずれかの幼稚園に通う3歳から5歳の子どもは、月額2万5,700円まで無償化の対象です。これは幼稚園のひと月の利用料の平均額。

開始時期は満3歳(3歳になった日)からで、入園時から無償の対象となります。

特に私立幼稚園に子どもを通わせている家庭にとっては、月額2万5,700円という上限があるとしても、家計的に助かるのではないでしょうか。

というのも、文部科学省が公表した「平成28年度「子供の学習費調査」によると(※1)、公立幼稚園の学習費総額は約23万4,000円、私立幼稚園は約48万2,000円と2倍以上になります。

もともと私立幼稚園を希望する家庭以外にも、自宅から通える範囲に公立幼稚園がなく私立幼稚園しか選べない地域もある中で、このように私立幼稚園も無償化の対象となるのは、家計への負担を抑えられて、まさに子育て世帯への応援に繋がるでしょう。

4.幼稚園の預かり保育について

幼稚園の預かり保育については、「保育の必要性があると認定」を受けた場合に、幼稚園無償化の上限額(月額2万5,700円)と認可保育所における保育料の全国平均額(月額3万7,000円)と、幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月1万1,300円までの範囲で預かり保育の利用料について補助を受けられます。

例えば、預かり保育の利用料が1回500円の場合、

11,300円÷500円=22.6日

すなわち22日間は無償で預かり保育を利用できます。

預かり保育の利用料は幼稚園によって異なるため、子どもが通っている幼稚園の利用料を確認して、無償の範囲内でうまく活用することも可能です。

なお、専業主婦(夫)がいる家庭では、自宅に子どもの世話をする人がいると判断されるため、「保育の必要性の認定事由に該当しない子ども」と判断され、預かり保育の利用料は無償の対象外となります。

5.認定こども園

認定こども園は、教育・保育を一体的におこなう施設で、いわば幼稚園と保育園の両方のよさを併せ持っている施設です。

「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」など、地域の実情や保護者のニーズに応じて様々なタイプがありますが、認定こども園に通園する3歳から5歳の子どもと、0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもは無償の対象となります。

6.障害児通園施設

就学前の障害児の発達を支援する障害児通園施設を利用する子どもも、無償化の対象になります。

障害児通園施設だけに通う子どものほか、「幼稚園・保育所・認定こども園」のいずれかと複数の施設に通う場合も同様に無償となります(ただし、幼稚園は月額2万5,700円まで)。

7.幼児教室・習い事

幼児教育・保育無償化は、「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」を対象としています。

各家庭の保育を支援することがこの制度の趣旨であり、例えば英語や算数、国語、お受験対策などを学ぶ幼児教室、リトミック、体操、水泳などについては、各家庭が任意で通ういわば「習い事」であるため、無償化の対象外です。

一方で、幼児教育・保育無償化で家計の負担が軽減された分、幼児教室や習い事の費用に充てるのもよいかもしれません。子どもに習わせたい習い事があれば今から検討してみてはいかがでしょうか。

幼児教育・保育無償化にデメリットはあるの?

家計簿とお金

認可保育園や認定こども園に通う対象年齢の子供がいる家庭では、毎月の保育料の負担がなくなるので、幼児教育・保育無償化の政策自体にデメリットはありません。

ただし、認可外保育園や私立幼稚園、預かり保育など、無償化の金額には上限があります。また、入園時にかかる入園金、給食費、制服代、バス代などの実費は従来どおり各家庭での負担となるため注意が必要です。

さらに、冒頭でも述べたように消費税の増税と同じタイミングでスタートすることから、子育て世代に限らず、それぞれの家計への打撃は少なからずあるでしょう。

幼児教育・保育無償化実施に関するママたちの声

公園で話すママたち

幼児教育・保育無償化について、ママたちから様々な声が寄せられています。SNSやインターネット上では、

「幼稚園・保育園無償化、早くしてほしい!」

「消費税増税より幼稚園無償化のほうが家計が確実に助かる」

「せっかく無償化になるのなら私立幼稚園に入れたほうがお得じゃない?」

というような、前向きな意見がある反面、

「幼稚園無償化より待機児童の解消や保育士の待遇改善と給与アップが先」

「認可保育園などでは世帯所得に応じて保育料が決まることから、富裕層だけが得をする制度」

「無償化が決まったみたいだけど、全然嬉しくない。結局税金でまかなうわけだから」

と、政策そのものに対して疑問視する意見も多くみられました。

確かに、幼稚園や保育園に子どもを通わせているママたちにとってはありがたい政策ではありますが、他にも優先すべきことがあったのでは、という見方があります。

ママに質問「幼児教育・保育無償化どう思う?」

今回、シェリール編集部では、幼児教育・保育無償化について実際どう思うか、ママに意見を聞いてみました。

「2020年3月に卒園してしまうので、半年しか無償化の恩恵を受けられなくて残念。もっと早く制度ができていればよかったです。それでも、半年でも無償化の対象となるのは喜ぶべきなのかも…」

「幼児教育・保育無償化が子育て世帯にとって負担が抑えられるのは間違いなく、政策そのものには賛成です。日本の少子化が止まらないのは「教育費用が掛かりすぎる」ことも理由のひとつだと思うので、幼児教育・保育無償化によって少しでも子育てしやすい社会が実現し、少子化に歯止めがかかればいいと願います」

「私立幼稚園に通う娘がいるので、無償化はうれしい反面、質の高い幼児教育を提供するためには、まずは保育園や幼稚園の先生の待遇・給与を改善してほしいというのが正直なところです。娘が通う幼稚園では退職する先生が多く、慢性的に人材が不足しているという話を聞きます。人材を確保するために、もっと給与を上げてもよいのではないかとも思います」

「子どもを幼稚園に入学させる前に保育園に週3日預けていた時期がありますが、保育士が不足しているのを理由に他の保育園への転園を余儀なくされました。深刻な保育士不足を目の当たりにして、やはり幼稚園の無償化よりも保育士や幼稚園教諭の待遇を改善してほしいというのが本音です」

幼児教育・保育無償化について、それぞれの状況に応じて賛成・反対、様々な意見がありつつも、子どもを持つママたちとしては、「子育てしやすい社会」への希望は皆一緒のようでした。

幼児教育・保育無償化の情報は各自治体で確認しよう

ママと本を読む幼い姉妹

幼児教育・保育無償化は何年も前から議論が繰り返され、ようやく実施されることになりました。反対意見も含めて様々な意見がある政策ですが、幼稚園・保育園に通っている子どもがいる家庭にとっては、大きなメリットがあることは確かです。

なお、幼児教育・保育無償化の制度開始に伴い「保育の必要性の認定事由」の有無を判断するのは、各自治体にゆだねられています。子どもの家庭環境や親の就労状況などを総合的に判断し、決定します。具体的な手続等については現在検討中とのことですので、今後の続報を待ちましょう。

※1 参考文献:内閣府 幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要
※2 参考文献:文部科学省 子どもの学習費調査 平成28年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要

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