産後の仕事復帰はいつから?安心して職場に戻る為に知っておきたいこと

出産を控えたワーキングママにとって、産後仕事復帰について不安や疑問は多いもの。「産休・育休の期間はいつからいつまで?」「休業中の収入はどうなるの?」「育児休業給付金とは?」産後にスムーズに仕事復帰するために知っておきたい制度やポイントをまとめました。

産後の仕事復帰のために、まずは産休と育休を把握しよう

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仕事をしている女性が妊娠した場合、産前と産後に休業を取得することができる「産前・産後休業(産休)」と「育児休業(育休)」制度があります。それぞれ、労働基準法第65条(※1)・19条と、育児・介護休業法第5条~第9条(※2)によって定められています。

産前・産後休業(産休)

産前休業は出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週前)から取得できます。いつまでに産前休業を取得するかは定めがないため、本人の希望により請求することが可能です。出産当日は産前休業に含まれます。

産後休業は出産日の翌日から8週間まで。これは労働基準法第65条により定められており、8週間は就業することができません。しかし、本人が申請したうえで、医師の許可があれば産後6週間を経過後に仕事復帰することが可能です。

産休は会社規定がない場合でも、本人が申請することで取得することができます。また、正社員に限らず、パート等、非正社員でも会社に申請できるのがポイント。

産休中またその後30日間に従業員を解雇することは、労働基準法第19条によって禁止されています。(※3)。

育児休業(育休)

産休終了後、子供が1歳の誕生日を迎える前日まで、本人が希望する期間の育休を取得することができます(※3)。ママだけでなく、パパも取得することが可能です。

育休の期間については、メインで子育てをする人が病気等で養育困難な場合や、保育園に入れないなどの要件を満たす場合は、子供が1歳6ヶ月に達するまで延長できます。さらに、平成29年10月1日の法改正によって、1歳6ヶ月以降も、入園待ちなど一定の要件を満たせば、最長で子供が2歳に達するまでの期間、育休を取得できるようになりました。

また、パパとママが2人とも育休を取得する場合は「パパ・ママ育休プラス制度」が適用され、子供が1歳2ヶ月に達するまでの期間、パパとママそれぞれ1年間まで取得することが可能です(※4)。※ただし、ママは産後休業期間と育休を併せて1年間。

なお、育休は産休とは異なり、正社員以外の取得には諸条件があります。詳しくは会社の担当部署に確認してください。

産後の仕事復帰は最短・最長でいつから?

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産後の仕事復帰の時期と、メリット・デメリットをご紹介します。

産後の仕事復帰の最短

女性の社会進出により、「できるだけ早く仕事復帰をしたい」と考えるママも多いでしょう。職場を離れている期間が短ければ、仕事復帰もスムーズに。

法律上では、産後8週間以降であれば最短で仕事復帰することが可能です(本人の申請と医師の許可のもと、産後6週間で復帰することも可)。

ただし、全国にわたって待機児童問題が叫ばれている昨今、保育園にスムーズに入園することができないのが現実のよう。

また、生後間もない赤ちゃんは体調を崩しやすいことから、早期の仕事復帰をしても会社を休みがちになったり、ママ自身も慣れない育児と仕事で体調を壊してしまう可能性も。まずは、赤ちゃんとママ自身の生活を優先することも大切です。

卒乳前に仕事復帰する場合は、母乳育児の人も粉ミルクとの混合ミルクに切り替える必要があります。早期で産後の仕事復帰を考えている人は、最初から混合ミルクに慣れさせることをおすすめします。

このように、最短での産後の仕事復帰はメリットとデメリットが伴うため、家族の協力や理解も必要です。パパとも相談して仕事復帰のタイミングを計りましょう。

産後の仕事復帰の最長

先述のとおり、保育園の待機児童問題が社会問題となっているため、本意ではなくても産後の仕事復帰が遅くなってしまうケースが増えています。もちろん、子供が1歳を迎えるまでは、仕事よりもじっくりと育児に向き合いたいという考えの人もいるでしょう。

育休の制度上、保育園に入園ができた場合は、子供が1歳の誕生日迎える前日まで育休を取得することができます。また、保育園に入園できない等の条件に当てはまる場合は、最長で子供が2歳に達するまで仕事復帰を遅らせることが可能です。

一方で、会社ごとに諸規定は異なるため、復帰後の条件などは事前に勤務先に確認しておくとよいでしょう。中には、仕事復帰が遅れると、産休前と同じ部署に戻れないというケースもあります。

産後に仕事復帰するママがもらえるお金や経済的支援とは?

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妊娠・出産をして産後に仕事復帰をする人には、社会保険料の免除や給付金を受けることができます。

社会保険料の免除

産休中や育休中、健康保険料及び厚生年金保険料が免除されます。免除を受けても健康保険の給付は受けられると共に、免除された期間分も将来受け取る年金額に反映されます。

雇用保険料の免除

産休中や育休中に会社から給与が支払われていない場合、雇用保険料が免除されます。

出産育児一時金

健康保険加入者が、出産したときに子供一人につき42万円が出産育児一時金として支給されます。

出産手当金

産休中、健康保険から手当金として、1日につき原則として給与の3分の2相当額が支給されます。しかし、産休中も会社から給与が支払われており、出産手当金よりも額が多い場合には出産手当金は支給されません。

育児休業給付金

子供が1歳になるまでの育休期間中に一定要件を満たした人に対して、雇用保険から原則として、育休開始から180日までは給与の67%、181日経過後は50%が支給されます。

産後に安心して仕事復帰をするためのTO DOリスト

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1.保育園を確保する

赤ちゃんの預け先が確保できなければ仕事復帰は難しいので、産後の仕事復帰を考えている人は、まずはできるだけ早く保活を始めましょう。余裕を持って仕事復帰の準備を進めるためにも、保活は早ければ早いほどよいです。

特に早期の仕事復帰を希望している人は、妊娠中から保活している人が多いですよ。まずは、保育園の見学から始めましょう。

保育園の申し込みは、認可・認証・認可外によって方法や時期が異なります。詳しくは各自治体の担当者や保育園に直接問い合わせてください。

2.病児保育に申し込みをしておく

赤ちゃんや小さな子供は熱を出したり、保育園で感染症をもらってきたりとしょうっちゅう体調を崩してしまうもの。そんなとき、仕事復帰をするといつも会社を休めるとは限らないため、病児保育にあらかじめ登録しておくと助かります。

病児保育は、病気やケガなどで集団保育が難しい場合に、専用の施設で保育をおこなうもの。登録は、各病児保育の実施施設や、自治体のホームページ等からおこないます。

そのほか、医療職といった夜間勤務のある人、親族の介護等の事情につき夜間保育ができない人のために、24時間対応型一時保育を実施している施設があります。

3.自治体のファミリーサポートやベビーシッターに登録しておく

自治体では、子育て相互支援をおこなうファミリーサポート制度があります。ベビーシッターをしてくれる民間企業よりも安い利用料金で、保育園の送り迎えや一時預かりなどをおこなってくれます。

仕事復帰をして自分の時間が取れなくなったママには、リフレッシュ時間の確保のためにも子供を預かってくれます。ファミリーサポートの利用には事前に登録と予約が必要となるため、詳細は各自治体に問い合わせてください。

また、全国保育サービス協会では、仕事のためにベビーシッターを利用した場合に、利用料金の一部を補助する割引券制度があります(※5)。

4.ネットスーパーの入会

産後に仕事復帰をすると、保育園の送り迎えが遅くなるなど、買い物に行く時間も満足にありません。そんなときは、自宅に食材を届けてもらえるネットスーパーが便利。

仕事復帰をしたら、食材だけでなく日用品の購入もネット通販が強い味方となりますよ。

5.パパと家事分担を決めておく

仕事復帰したママが、育児、家事、仕事のすべてを1人でこなすのは難しいこと。事前にパパと家事分担や子供のお世話について相談しておきましょう。

いきなりお願いするのではなく、まずは家事分担の必要性から説明して理解してもらうことから始めましょう。また、具体的に「ゴミ捨て」「子供をお風呂に入れる」など、やってほしいことを決めておくとよいですよ。

産後の仕事復帰は、ワークライフバランスを見直そう

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産後に仕事復帰をしても、出産前とまったく同じ生活をし、同じように仕事で成果を上げることは難しいです。仕事復帰を果たしたママは、育児も仕事も24時間休みなし。あまり無理すると精神的にも体力的にも続きません。

「ワークライフバランス」という言葉を知っていますか?仕事復帰後は、仕事と生活のバランスを考えるよい機会です。時間の使い方や、仕事と育児の両立について一度見直してみましょう。

会社にいる間は全力で仕事に向き合い、帰宅後は仕事を家庭に持ち込まないのも、長続きするコツですよ。また、欠勤や早退が続くと、会社に迷惑をかけることがあるので、周囲への感謝の気持ちを忘れないようにしましょう。

それでも、会社の規則などで、自分たちではどうにもならないことがあるかもしれません。産後の仕事復帰は、もうママ一人の問題ではなく、子供や家族の人生にもかかわってくるので、必要に応じて上司や専門家に相談するようにしましょう。

※1 参考文献:厚生労働省 ⅱ労働基準法における母性保護規定 産前・産後休業第65条
※2 参考文献:厚生労働省 育児・介護休業法 第二章 育児休業(第5条-第10条)
※3 参考文献:厚生労働省 子育てをしながら働き続けたい パート社員 派遣社員 契約社員 あなたも取れる!産休&育休
※4 参考文献:厚生労働省 Ⅱ育児休業制度 Ⅱ-1 育児休業の対象となる労働者
※5 参考文献:公益社団法人全国保育サービス協会 ベビーシッター派遣事業

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