不妊治療の助成金制度とは?所得や年齢の制限、申請方法まで解説!

現代において、不妊治療を受けているまたは受けたことのある夫婦はおよそ5.5人に1人だといわれています(第15回出生動向基本調査より)。体外受精などには高額なお金が必要となりますが、不妊治療には助成金制度があることをご存知でしょうか?今回は、不妊治療の助成金制度について、その種類や申請方法、所得制限や年齢制限についての条件をまとめました。現在、不妊治療をおこなっている人や、将来について予備知識を付けたい人もぜひご参考ください。
※不妊治療の助成金制度は改正される可能性があるため、詳細はご自身でご確認ください

不妊治療の助成金は国、または自治体から支給されるものがある

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晩婚化が進む近年、不妊症で悩む夫婦が増えています。体外受精といった不妊治療は健康保険適用外のため、100万円以上かかり、経済的に負担になっている夫婦も決して少なくありません。

そんな不妊治療を受ける夫婦に対して助成金制度が存在します。不妊治療の助成金は大きくわけて2種類。国からもらえる助成金と各自治体からもらえる助成金があります。

以下では、それぞれの助成金の対象者、給付内容、申請方法などをご紹介します。

1.国の特定不妊治療助成金

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国からもらえる助成金が、厚生労働省が定めている「不妊に悩む方への特定治療支援事業」です(※1)。この助成金制度自体は国がつくっていますが、各自治体が窓口となっています。全国47都道府県どちらでも受け取ることが可能です。

特定不妊治療助成金の詳細は、厚生労働省のホームページでも確認できます。

対象者

国からもらえる不妊治療の助成金制度において、2016年、助成金をもらえる対象の夫婦の条件が変更になりました。以前に比べて制限が厳しくなった点が特徴です。

対象となる人は、「特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦」の中で、指定医療機関において、体外受精および顕微授精の特定不妊治療を受ける人。人工授精など、それ以外の不妊治療は対象外の助成金制度です。

さらに2016年度より、夫婦合算の所得が730万円未満であること、妻の年齢が43歳未満が対象となりました。

給付内容

体外受精または顕微授精の1回の不妊治療につき、15万円の助成金が6回まで受け取ることができます(ただし、不妊治療初日における妻の年齢が40歳以上の場合は通算3回まで)。さらに、制度が改正されたことにより、初回の治療に限り30万円まで助成されるようになりました。

また、男性が精巣から精子を採取する際に手術をおこなった場合、1回の不妊治療につき15万円の助成金が受け取れます。しかし気を付けなければいけないのが、治療法が凍結胚移植の場合は、1回につき助成金が7.5万円までになります。

都道府県によっては、規定の助成金額に上乗せしている場合があるので、確認してみてください。

申請方法と期限

不妊治療にかかる助成金は治療をおこなった後での申請になります。そのため、不妊治療の費用は一時的に負担する必要があります。

申請期限は不妊治療が終了した日が属する年度内(4/1~翌年3/31)となっているため、忘れずに申請しましょう。

申請窓口は都道府県によって異なります。申請に際して、保健所と病院と市区町村の役所でそれぞれ準備する書類があるため、漏れなく用意してください。

助成金が実際に受け取れるのは申請から約3~4ヶ月後になるので、それ以上かかるようであれば、きちんと申請されているか確認した方がよいかもしれません。

2.各自治体の不妊治療助成金

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国が定める特定不妊治療助成金のほかに、各市区町村で定めている不妊治療の助成金があります。しかし、その内容、金額、対象も各自治体によって様々なので、確認してみてください。

特定不妊治療助成金では助成されなかった人工授精などの一般不妊治療、男性不妊についての助成金を設けている場合もあります。

例として東京都の場合だと、平成28年度において、12区・9市町が不妊治療助成金制度を設けています(※2)。

例えば夫婦共、またはいずれかが港区に住所を持っている場合(所得の多い方が港区に住民登録をしていること)、他の区市町村で助成金をもらっていないことを条件に、1年度30万円を限度に特定不妊治療助成金を差し引いた金額が助成されます。男性不妊治療には1年度15万円を限度に助成されます。

不妊治療の助成金制度をうまく活用しよう

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不妊治療の助成金制度は国や自治体によって異なったり、申請に際し提出書類が多かったりと、少し複雑なので手続きをしない人もいます。

不妊治療はただでさえ精神的、体力的に負担がかかるので、そのうえ経済的にも大きな負担になっては、断念してしまう夫婦もいるかもしれません。

今回ご紹介した内容は、不妊治療助成金制度の予備知識に過ぎず、詳細はお住まいの各自治体に問い合わせていただくのが一番です。疑問点は各自治体へ、また簡単なことであればかかりつけの不妊治療の病院やクリニックに相談してみてください。

夫婦が納得できる不妊治療を受けられるよう、不妊治療の助成金制度を活用して少しでも負担を軽減しましょう。

※1 参考文献:厚生労働省 不妊に悩む夫婦への支援について 不妊に悩む方への特定治療支援事業
※2 参考文献:東京都福祉保健局 東京都特定不妊治療費助成の概要

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